坂東市議会 2021-03-02 03月02日－03号
この条例は、小規模企業者の振興に関しまして、市の基本的姿勢や方向性を定めるもので、いわゆるビジョンと言われるものでございます。 製造業で２０人以下、商業・サービス業で５人以下の従業員数である事業者を、平成２６年６月に小規模企業振興基本法において小規模企業者として定義されました。
この条例は、小規模企業者の振興に関しまして、市の基本的姿勢や方向性を定めるもので、いわゆるビジョンと言われるものでございます。 製造業で２０人以下、商業・サービス業で５人以下の従業員数である事業者を、平成２６年６月に小規模企業振興基本法において小規模企業者として定義されました。
売上げが減少した小規模企業者・個人事業主に対し事業継続に必要な資金を助成する、「たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金」につきましては、10月末をもって申請受付を終了し、203件、約5,200万円の交付決定を行ったところでございます。
特に身近な地域社会の中で事業を営んでおられる小規模企業者の方々には、光明の兆しもない中での将来に対する不安は計り知れないものと思われます。現に本市においても、コロナ禍の売上げが激減している小規模企業者さんには休業や廃業を考えておられる方もおられるようであります。まさに非常事態と受け止めていくべきではないかと思います。
当初予定していました、たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金に使用を予定していた財政調整基金6,000万円は、臨時交付金に振り替えるために使用する必要がなくなりました。 このように、新型コロナウイルス対策独自事業に一般財源をほとんど使用する必要がなくなりました。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、全国知事会は、国に第３次補正として、臨時交付金5,000億円を要求しています。
やはり地元の中小事業・小規模企業者を知ってもらうためには，もっといろいろな情報をこちらから提供してあげないといけないなと思っています。 市民は，なぜ地元の事業者を使わないかなと考えたときに，まず，知らないから利用しない。
また、売上高が減少した小規模企業・個人事業主を対象に事業継続に必要な資金を助成する「たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金」につきましては、５月18日から申請受付を開始し、８月末現在、165件、約4,280万円の交付決定を行っているところです。
また、これまで財政調整基金を活用して新型コロナウイルス対策として行っているたかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金などにも活用ができます。 新型コロナウイルスによって経済的に大きな影響を受けている子育て世帯の経済的支援策として、学校給食費の無償化に取り組んでいる自治体があります。御承知のとおり、神栖市は今年度の小中学校給食費の無償化を実施します。
これを充当する事業としましては、５月の臨時会に提案しました、売上が減少している個人事業主等に対し、雇用の維持や事業の継続を支援するためのたかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金や市外で頑張っている学生等に対し、地元産品を送るふるさと高萩応援事業を初め、４月１日以降に実施した新型コロナウイルス感染症対策となっており、実施計画を国に提出したところです。
そのような状況を鑑み、本市独自の中小企業・個人事業主等への支援といたしまして、売上げが減少している当面の事業継続に必要な資金を助成するため、たかはぎ小規模企業者・個人事業主応援補助金を新設いたしました。
民間主導で関係機関が原資を持ち寄り，基金創設，経営基盤の強化等の事業を実施，市町村における小規模企業者の支援策の拡充が図られていました。 茨城県の現状では，県において2004年に茨城県産業活性化推進条例，これが制定されているだけで，県内の市町村ではまだどこも条例を制定していないという残念な状況です。
市内の事業者は，中小企業者や小規模企業者がそのほとんどを占めておりまして，地域に根差し，雇用と経済を支える重要な役割を担っていただいております。 現在，企業を取り巻く環境はＩＣＴの急速な普及や少子高齢化の進行，あるいは人手不足，後継者問題など，経営環境に大きく影響を及ぼしており，将来にわたって活力ある地域社会を形成するためには，中小企業や小規模企業者への支援の強化は必要であると考えております。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項の中小企業者及び同条第５項 の小規模企業者並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項の中 小企業団体並びに商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項の商店街振興組合及び商 店街振興組合連合会その他これらに類する団体であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長 市内の事業者は，中小企業者や小規模企業者がそのほとんどを占めており，これまで地域の雇用と経済を支え，まちづくりや地域の担い手といたしまして重要な役割を果たしていただいております。
小規模企業者は、地域経済を支える一翼を担っており、この条例において、小規模企業者も対象として捉えているのか、お伺いします。 ３、議案第８８号、日立市営住宅の指定管理者の指定についてです。 市営住宅には、高齢者や低所得者層が多く居住しており、こうした方々に寄り添うことが大切なことと思います。
先週の金曜日、３月２日の予算委員会でも、安倍総理の口から、地域の担い手とも言ってよい小規模企業者が地域での雇用も支えている。地域経済の中核を担っております。また、地域コミュニティーの一員として、ＰＴＡや消防団など地域活動にも重要な役割を果たしているのも小規模事業者の経営者、あるいはそこで働く皆さんです。
そうすると、やはり対象的になるのかわからないですけれども、やはり今ある市内の企業、中小企業、小規模企業者ですか、そういったところをこれからはやはり強化していく、応援していく。そういったところが重要な施策になってくるかと思います。ちょっと私もまた数字になってしまうんですけれども、行方市内の工業、商業、事業者数が450で、5,000人近くの方がここに働いていらっしゃると。
答 中学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校等の新規学卒者を採用し、雇用保険に加入して１年以上継続雇用した中小企業者及び小規模企業者が市内で営む事務所又は事業所に交付します。
◎産業経済部長（山口勝美君） いわゆるお金の伴う施策については計上しておりませんが、先ほど申したとおり、この小規模企業者がいかに持続的に経営を行うかにつきましては、一商工担当課だけで計画をつくるものではないと思っています。つまり、もともと商業といいますのは、人が集まって、人が定着して、そこに売り買いが始まって行ってるという歴史がございます。
この２本は、製造業であれば、社員数で100人以上、資本金でいえば１億円以下の中小企業と、父ちゃん、母ちゃん、あんちゃんで経営する三ちゃん経営と同じくくりで行われていた中小企業施策を、社員数でいえば20名以下、以上に分けて身の丈に合った施策を行う、地域を支えてきた、まさに消防団やＰＴＡ、お祭り等を通じて地域活動をしながら、地域に根っこを生やして商売して鉾田を支えてきた小規模企業者をきめ細かく振興を支援
そこで，商工会議所としても，こういった小規模企業者に，こういう住宅リフォーム助成制度があるんで，市内の会員業者にはどんどんこの制度を使って，土浦の市民にＰＲしてよと言えば，こんな１,６００万円の予算額どころではない，１億６,０００万円，１０倍に予算化しても非常に活性化になるのではないか。